北海道新聞は10月28日、道内で強風による被害や停電が発生したと報じました。災害への備えは、大きな地震への対策だけではありません。照明や通信など、普段使っているものが止まる場合も考えておきたいところです。

家庭での備えを、使える状態に

札幌市は、家庭で最低3日分の食料や水などを用意するよう案内しています。北海道も、避難時に持ち出すものと、災害後の生活を支える備蓄品の準備・点検を呼びかけています。

食料や水の期限、明かりの確保、家族との連絡方法などを、日常の中で確認しておきましょう。必要なものは、家族構成や住まいによって異なります。具体的な品目は、道や市の防災案内を参考にしてください。

自治体の備蓄と家庭の準備は、役割を分けて考える

札幌市は、地震の被害想定で最も多い約9万人の避難者を基準に、災害が起きてから48時間以内に必要となる物資を備えています。物資の8割は市立小中学校や区の体育館などの基幹避難所に、2割は防災備蓄倉庫に置き、足りない避難所へ倉庫から届ける仕組みです。

停電や寒さへの備えもあります。2025年12月1日現在、発電機310台、LEDランタン6,200個、移動式の灯油ストーブ2,450台、寝袋11万個、毛布13万2,500枚などを備えています。

市の備蓄は、協定を結んだ事業者や国からの物資が届くまでをつなぐためのものです。家庭での3日分の備えと、役割を分けて考えることが大切です。

市は2025年2月に「防災備蓄倉庫整備方針」を定めました。今の倉庫2か所（豊水・菊水）は、どちらも浸水想定区域にあり、豊平川を挟んで近いため同時に被災するおそれもあります。そこで、大型車両やフォークリフトが使え、停電時も作業できる民間の倉庫へ移す方針です。備蓄があることに加えて、必要な方へ届くまでの手順や、情報を受け取りにくい方への連絡も重要です。

今回の報道は、その時点の被害状況を伝えたものです。現在の気象、停電、避難に関する情報は変わります。行動を判断するときは、気象庁や自治体、電力会社の最新発表を確認してください。

確認した資料

• 札幌市：災害用備蓄物資（応急救援備蓄物資の状況、防災備蓄倉庫整備方針。2026年1月6日更新）
• 北海道：家庭における災害への備え

情報確認日：2026年11月1日。制度や計画の変更は、各公式ページでご確認ください。