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2026/10/29
下水道使用料が約30年ぶりに改定。家計への影響と、値上げの理由を確認
札幌市の下水道使用料が、2026年10月から平均22.6%引き上げられました。改定は1997年以来、約30年ぶりです。下水道使用料は水道料金と合わせて請求されるため、これから届く「札幌市上下水道料金等のお知らせ」で、金額の変化に気づく方も多いと思います。
わが家の負担は、どのくらい増えるのか
新しい料金は、使用期間の始まりが2026年10月1日以降の分から適用されます。市の示す例では、上下水道を合わせた2か月分の料金(税込)は、次のように増えます。
- 1人世帯(2か月16㎥):4,224円 → 4,554円(330円増)
- 2人世帯(2か月30㎥):7,161円 → 7,711円(550円増)
- 3人世帯(2か月40㎥):10,098円 → 10,868円(770円増)
- 4人世帯(2か月46㎥):12,216円 → 13,138円(922円増)
ご家庭の使用量は、検針のときに届く「お知らせ」で確認できます。市のホームページには、使用量ごとの早見表と計算表が載っています。
なぜ値上げが必要なのか
市によると、電気料金や資材費の高騰で、下水道の維持管理費は直近10年間で33%増えました。1960年代後半から1980年代前半に集中して整備した施設が更新の時期を迎え、改築の費用も増えていきます。
一方で、使用料収入は1997年の220億円から2023年には195億円へと25億円減りました。2023年度には14年ぶりに赤字となり、このままでは2027年度に資金が不足すると見込まれています。
改定前の2025年度の決算を見ると、汚水を処理する費用を使用料でどれだけまかなえているかを示す「経費回収率」は87.3%でした。2016年度は107.9%でしたが、2022年度から4年続けて100%を下回っています。老朽化した施設の改築などにかかる建設改良費は342億円と、2016年度(156億円)の2倍を超えました。
市はこの約30年間、職員を683人から459人に減らすなど、累計614億円のコストを縮減してきたと説明しています。料金の改定は、2025年の第4回定例市議会で条例改正が議決されました。
暮らしを支える下水道を、将来につなぐために
下水道は、汚水を処理して川や海をきれいに保つだけでなく、大雨からまちを守り、冬には市内の排雪量の約1割を処理しています。2025年に埼玉県八潮市で起きた道路陥没事故を受けて、札幌市も大きな下水道管の調査を進めています。
物価高が続く中での負担増は、家計にとって決して軽くありません。値上げで得た財源が老朽化対策や災害への備えにどう生かされるのか、市には分かりやすく説明し続けることが求められます。私も、その使われ方をしっかり確かめていきます。
問い合わせ先
下水道使用料改定コールセンター:011-206-0282(8時45分~17時15分。土日祝日と12月29日~1月3日を除く)
確認した資料
情報確認日:2026年11月1日。2025年度の決算の数字は、札幌市下水道河川局の資料(2025年度下水道事業会計 決算の概要)によります。料金の詳細や最新の情報は、札幌市の公式案内でご確認ください。