札幌市は、保険適用の不妊治療と一緒に受けた先進医療の費用の一部を助成しています。2026年11月1日から、この助成のオンライン申請が始まりました。10月1日からは住民票の写しの提出も不要になり、手続きの負担が軽くなっています。

何が変わったのか

• 2026年10月1日から、住民票の写しを出す必要がなくなりました。札幌市が、申請者と配偶者の住民票の情報を照会して確認します。
• 2026年11月1日から、窓口や郵送に加えて、オンラインでも申請できるようになりました。申請フォームは、札幌市の案内ページから開けます。

通院を続けながら書類をそろえるのは、大きな負担です。住民票を取りに行く手間がなくなり、オンラインでも申請できるようになったことで、仕事や家事と治療を両立している方も申請しやすくなります。

助成の内容

• 対象は、保険適用の生殖補助医療と一緒に受けた先進医療です。タイムラプスや着床前胚異数性検査（PGT-A）などが当たります。
• 助成額は、先進医療部分の自己負担額の7割で、上限は3万5千円です。
• 自宅から医療機関まで片道25kmを超える場合は、交通費の自己負担額の3分の2も助成されます。上限は、距離に応じて往復1,840円から12,540円です。距離は、最寄りの医療機関、またはその検査・治療ができる医療機関までで測ります。

対象となるのは、婚姻（事実婚を含む）している夫婦で、治療を始めた日の妻の年齢が43歳未満、申請日に夫婦のどちらかが札幌市に住んでいる方です。助成の回数は、子ども1人ごとに、治療を始めた日の妻の年齢が40歳未満なら6回まで、40歳から43歳未満なら3回までです。出産などの後は、回数をリセットできます。

申請の期限に気をつけてください

申請は、1回の治療が終わった日から2か月以内です。入院などやむを得ない理由がある場合は、理由書を出せば5か月以内まで延びます。期限を過ぎると受け付けてもらえません。郵送の場合は、札幌市に届いた日が申請日になります。

結果の通知と助成金の振り込みは、申請から2～3か月ほど後が目安です。

ひとりで悩まず、相談を

札幌市不妊専門相談センターでは、不妊症や不育症に悩む市民の相談を無料で受けています。医師やカウンセラーによる専門相談（予約制）は、面接、オンライン、電話から選べます。助成の手続きについての問い合わせも、こちらで受け付けています。

不妊治療は、費用だけでなく、通院の時間や気持ちの面でも負担の大きいものです。制度を必要とする方に、手続きのしやすさも含めて支援が届いているか。私も引き続き確かめていきます。

問い合わせ先

札幌市不妊専門相談センター（中央区南1条東1丁目　大通バスセンタービル1号館3階）：011-211-3900（平日8時45分～12時15分、13時～17時15分。年末年始・祝日を除く）

確認した資料

• 札幌市：不妊治療費助成（先進医療）（2026年11月1日更新）
• 札幌市：不妊・不育専門相談（2026年9月14日更新）

情報確認日：2026年11月1日。対象や必要な書類などの詳細は、札幌市の公式案内でご確認ください。