札幌市の子ども医療費助成で、所得制限の一部がなくなります。2026年10月8日、市議会で条例の改正が可決されました。2027年8月1日からは、未就学児の医療費と、小学生の入院などの医療費が、保護者の所得にかかわらず助成の対象になります。

何が変わるのか

札幌市は、高校生世代までの子どもの医療費を助成しています。保険診療の自己負担のうち、初診のときの一部負担金（医科580円、歯科510円）などを除いた額が助成されます。ただし今は、生計を主に支えている保護者の所得が限度額以上だと、助成を受けられません。限度額は、たとえば扶養親族が2人の場合、所得698万円（給与収入に換算した目安は917.8万円）です。

今回の改正で、2027年8月1日から次のように変わります。

• 未就学児（6歳になった後の最初の3月31日まで）：通院も入院も、所得制限がなくなります。
• 小学生：入院と訪問看護の医療費について、所得制限がなくなります。通院は、これまでどおり所得制限があります。
• 中学生から高校生世代：これまでどおり所得制限があります。

北海道は、市町村が行う乳幼児等医療給付事業（就学前の通院・入院と、小学生の入院が対象）の費用の2分の1を補助していて、この事業の所得制限を撤廃しました。札幌市の改正は、この範囲と重なっています。

手続きと、そのための費用

助成を受けるには、子ども医療費受給者証の交付を受ける必要があります。改正した条例では、2027年8月の施行より前から、受給資格の登録の手続きができることになっています。今は所得制限のために受給者証をお持ちでない方も、新たに対象になる場合があります。手続きの時期や方法は、札幌市の今後の案内をご確認ください。

市は、医療助成システムの改修費として、2027年度までの債務負担行為6,100万円を補正予算に盛り込みました。この補正予算も、条例と同じ10月8日に可決されています。

残る所得制限をどうするか

子どもが受けられる医療の助成は、親の所得によって差がつかないことが望ましいと考えています。未就学児と小学生の入院について所得制限がなくなるのは、子育て世帯にとって大きな前進です。

一方で、小学生の通院と、中学生から高校生世代には、所得制限が残ります。市議会には、子ども医療費などの所得制限の撤廃を求める陳情が出されていて、2026年10月6日の厚生委員会でも審査されました。財源の確保とあわせて、残る所得制限をどうしていくのか、私もしっかり確かめていきます。

問い合わせ先

厚別区役所 保健福祉課 福祉助成係（厚別区厚別中央1条5丁目）：011-895-2474。ほかの区にお住まいの方は、お住まいの区役所の福祉助成係にお問い合わせください。

確認した資料

• 札幌市議会：議案等一覧（2026年第3回定例会。議案第11号 札幌市子ども医療費助成条例の一部を改正する条例案、2026年10月8日可決）
• 札幌市議会：札幌市子ども医療費助成条例の一部を改正する条例案（PDF）
• 札幌市：子ども医療費助成（2026年10月24日更新）
• 札幌市：各医療費助成の所得制限（2026年8月27日更新）
• 札幌市：2026年度補正予算案について（2026年9月14日）
• 札幌市議会：厚生委員会（2026年10月6日の陳情審査）
• 北海道：乳幼児等医療給付事業
• 北海道議会：子ども政策調査特別委員会（2026年8月5日、乳幼児等医療給付事業の所得制限撤廃に伴う市町村調査の結果の報告）

情報確認日：2026年11月2日。対象や手続きの詳細は、札幌市の公式案内でご確認ください。