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2026/11/03

不育症の検査・治療費の助成、住民票の写しが不要に。2027年1月からはオンライン申請も

札幌市は、不育症（疑いを含む）と診断された方に、検査と治療の費用の一部を助成しています。2026年10月1日から、申請のときに住民票の写しを出す必要がなくなりました。2027年1月1日からは、オンラインでも申請できるようになります。

不育症と、市の助成

妊娠しても、流産や死産を繰り返してしまうことを、不育症と呼びます。札幌市の案内によると、一般的には、2回続けて流産や死産があると、不育症と診断されます。市は、不育症に悩む方の経済的な負担を軽くするため、検査と治療の費用を助成しています。医療保険が使える検査・治療か、使えないものかは問いません。

何が変わるのか

  • 2026年10月1日から、住民票の写しを出す必要がなくなりました。札幌市が、申請者と配偶者の住民票の情報を照会して確認します。
  • 2027年1月1日から、窓口や郵送に加えて、オンラインでも申請できるようになります。申請フォームなどの詳しいことは、後日、札幌市の案内ページで公開される予定です。

助成の内容

  • 対象となる方：流産、死産、新生児死亡のいずれかが2回以上あり、札幌市が指定する医療機関で不育症の治療を受けた夫婦です。申請日に、夫婦のどちらかが札幌市に住民登録をしている必要があります。年齢の制限はありません。事実婚の場合は、申立書の提出が必要です。
  • ここでいう流産・死産：妊娠検査薬で陽性になっただけでは含まれません。医療機関の超音波検査で、胎のう（赤ちゃんが入った袋）や胎芽（赤ちゃんの姿）を確認した後に、妊娠が終わった場合を指します。
  • 対象となる検査・治療：抗リン脂質抗体検査や夫婦の染色体検査などの検査と、アスピリン療法やヘパリン療法などの投薬、子宮形成手術、着床前診断、カウンセリングなどの治療です。
  • 助成額：対象となる検査・治療に支払った費用を、1回の治療期間につき10万円を上限に助成します。かかった費用がすべて対象になるわけではありません。初診料・再診料などの診察料や、証明書などの文書料は対象外です。
  • 回数と期間：助成の回数や期間に制限はありません。

「1回の治療期間」は、不育症を診断するための検査（または治療）を始めた日から、妊娠が確定して出産（流産・死産を含む）した日、または医師の判断で治療を終えた日までです。指定医療機関の一覧（2025年4月時点）は、札幌市の案内ページに載っています。札幌市外にも対象となる医療機関があるので、詳しくは札幌市不妊専門相談センターにお問い合わせください。

申請の期限に気をつけてください

申請は、1回の治療期間が終わった後、治療費を最後に支払った日の翌日から2か月以内に、札幌市不妊専門相談センターへ出します。入院などやむを得ない理由があるときは、遅延理由書を出せば、5か月以内まで延ばせます。期限を過ぎると受け付けてもらえません。郵送の場合は、札幌市に届いた日が申請日になるため、配達の記録が残る簡易書留などがすすめられています。

主な書類は、申請書、指定医療機関に書いてもらう受診等証明書、領収書と明細書のコピー、振込先の通帳のコピーです。院外処方で薬を受け取った場合は、調剤薬局で書いてもらう薬剤内訳証明書も要ります。札幌市の案内では、申請から決定の通知まで約2～3か月、その後の振り込みまで約2～3週間が目安です。

ひとりで悩まず、相談を

札幌市不妊専門相談センターでは、医師やカウンセラー、保健師などが、不妊症や不育症に悩む市民の相談を無料で受けています。医師やカウンセラーによる専門相談は予約制で、面接、オンライン、電話から選べます。希望日の1週間前までに申し込みます。流産や死産などを経験した方には、精神科の医師によるグリーフ相談もあります。悲しみだけでなく、職場に戻ることや、次の妊娠への不安なども相談できます。次回は2026年12月1日です。

流産や死産を繰り返す経験は、体だけでなく、心にも大きな負担になります。費用の助成と、手続きのしやすさ、心の支えが、必要とする方にそろって届いているか。私も確かめていきます。

問い合わせ先

札幌市不妊専門相談センター（中央区南1条東1丁目　大通バスセンタービル1号館3階）：011-211-3900（平日8時45分～12時15分、13時～17時15分。年末年始・祝日を除く）

確認した資料

情報確認日：2026年11月3日。対象や必要な書類などの詳細は、札幌市の公式案内でご確認ください。

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