お知らせ
工場や物流施設の用地不足、道道沿いで条件つき建築
札幌市内では、工場や物流施設を新しく建てたり、広げたりするための、まとまった土地が不足しています。札幌市は、建物の建築が原則として認められない市街化調整区域でも、道道4路線の沿道に限り、条件を満たす工場と物流施設の建築を認める制度を設けています。2026年3月には、対象の業種を広げ、市外の企業も使えるようにしました。
工業用地は、どれくらい足りないのか
札幌市の都市計画マスタープランの見直しを話し合う検討部会の資料には、次のことが示されています。
- 団地は全て分譲済み:市がこれまで整備した工業や流通の団地は、全て分譲を終えています。1997年に分譲を始めた新川地区工業団地の後、新しい団地はつくられていません。
- 企業の需要:市が2024年度に行った調査の中間報告では、市内で用地を「探している」、または「中長期的に探す可能性がある」と答えた企業は76社でした。これらの企業が必要と答えた面積は、合わせて約23万平方メートルです。
- 使える土地:これに対して、工業系の用途地域の中で実際に活用できそうな空き地などは、合わせて約6万平方メートルでした。
市は、企業の需要と使える土地の間に大きな差があるとしています。
市街化調整区域とは
- 都市計画法の決まり:都市計画法は、市街化調整区域を「市街化を抑制すべき区域」と定めています。農業用の倉庫など法律で認められたものを除き、原則として、建物を建てたり、使い道を変えたりすることはできません。
- 例外の許可:ただし、都市計画法第34条は、例外的に許可できる場合を定めています。その一つが第14号で、開発審査会の議を経て、周りの市街化を進めるおそれがなく、市街化区域の中で行うことが難しいと認められるものです。
- 札幌市の基準:札幌市は、この第14号に当たるものを「札幌市開発許可等審査基準」の第81条で定めています。その中に、市の要綱で認定を受けた工場と物流施設が入っています。
道道4路線の沿道で認める制度
「札幌市市街化調整区域における工場・物流施設立地認定要綱」に基づく制度で、2021年に始まりました。市内に操業に適した土地を求める企業を支え、企業が市外へ移ることを防ぐことなどを目的にしています。
- 対象の路線:道道樽川篠路線(西5丁目・樽川通)、道道札幌当別線(伏古・拓北通)、道道花畔札幌線(苗穂・丘珠通)、道道札幌北広島環状線(追分通、東15丁目・屯田通)の、決められた区間に面した土地です。
- 対象の工場:食料品・飲料、印刷、金属製品、医薬品・医療機器・バイオ、再生可能エネルギー・蓄電池・次世代自動車、ロボット・半導体・高度ITなどの分野の製造工場です。
- 対象の物流施設:道路貨物運送業、倉庫業、卸売業の施設です。
- 敷地:面積は3,000平方メートル以上、50,000平方メートル未満です。指定の路線に9メートル以上面していること、建物を道路や隣の土地との境界から5メートル以上離すことも必要です。
- 市街化区域に適地がないこと:市街化区域の中に適した土地がなく、市街化調整区域に建てることが真にやむを得ないと認められることが条件です。
- 農地が含まれる場合:敷地に農地が含まれるときは、農地法に基づく農地転用の許可を得られるものであることが必要です。
- 周りへの配慮:敷地の境界から100メートル以内に住む人や、隣の土地の持ち主、連合町内会に事業の計画を説明し、意見を集めることが求められます。工場は、騒音や悪臭などの公害を防ぐ協定を市と結びます。
手続きは二段階です。まず要綱に基づく市の認定を受け、その後、開発審査会の審査など、都市計画法の許可の手続きに進みます。
2026年3月の主な変更
- 対象の業種を拡大:工場の業種に、飲料、医薬品・医療機器、再生可能エネルギー、ロボット、半導体などの分野を加えました。
- 市外の企業も対象に:「市内に工場や物流施設を持っていること」という条件をなくしました。市外の企業や、初めて工場などを建てる市内の企業も使えます。
- 敷地の条件を緩和:「敷地の過半が、指定の路線の道路境界から100メートルの範囲にあること」という条件をなくしました。
- 地域への配慮を追加:敷地が住宅地と隣り合う場合は、境界に緩衝帯を設けるなど、市と協議して住宅地に配慮することを加えました。
市は、半導体やGX関連などの成長産業を、市内外から呼び込むことなどを目的にしたとしています。
働く場の確保と、農地・住環境の両立を
工場や物流施設は、雇用と税収を生み、食品をはじめとする札幌のものづくりを支えています。建て替えや増設の土地が市内に見つからず、企業が市外へ移ってしまえば、働く場が失われます。用地の確保は、札幌の経済にとって大切な課題です。
一方で、市街化調整区域は、法律が市街化を抑えると定めた区域です。農地や緑、周りに住む人の暮らしを守る役割があります。例外を広げるときは、対象の場所や業種を限り、農地の保全や景観、交通、住環境への影響を丁寧に確かめることが欠かせません。制度がどれだけ使われ、地域への説明や配慮がきちんと行われているか。私も確かめていきます。
問い合わせ先
- 工場・物流施設の立地の制度:札幌市経済観光局経済戦略推進部企業立地課:011-211-2362
- 市街化調整区域の建築の規制:札幌市都市局市街地整備部開発指導課:011-211-2512
参考資料
- 札幌市:指定路線に面した市街化調整区域での工場・物流施設の建築について
- 札幌市:札幌市市街化調整区域における工場・物流施設立地認定要綱 主な変更点(PDF)
- 札幌市:市街化調整区域について(都市計画法)
- 札幌市:札幌市開発許可等審査基準
- 札幌市:第4回都市計画マスタープラン等見直し検討部会資料(PDF)
情報確認日:2026年11月11日。最新の情報は、札幌市の公式案内でご確認ください。