お知らせ
「福祉灯油」とは。札幌市はこれまで実施なし
灯油の値上がりが続く中、「福祉灯油」という言葉を耳にする機会が増えています。福祉灯油は、収入の少ない世帯などに、冬の灯油代の一部を市町村が助成する制度です。道内では多くの市町村が行っていますが、札幌市は、これまで一度も実施していません。制度のあらましと、札幌市の考え方、いま使える制度をお知らせします。
北海道が、福祉灯油を行う市町村への交付金の基準額を2倍にしたことは、続報でお伝えしています。
11月13日の国と北海道の動きは、続報でお伝えしています。
福祉灯油とは
- 内容:燃料の値上がりで暮らしが苦しくなっている世帯に、冬の暖房用の灯油などを買う費用の一部を助成します。
- 対象:住民税が非課税の世帯などです。対象や条件は、市町村ごとに決めています。
- 金額:1世帯当たり5,000円から1万円程度です。
- 財源:国の特別交付税の対象になっています。ただし、市町村ごとに、いくら、どの割合で交付されるかは、はっきり示されていません。北海道も、福祉灯油を行う市町村に交付金を出していますが、札幌市、旭川市、函館市は対象から外れています。
道内では、154の市町村が実施
道内179市町村のうち、福祉灯油を実施した市町村の数は、次のとおりです。
- 2015年度:97市町村
- 2016年度:87市町村
- 2017年度:96市町村
- 2018年度:147市町村
- 2019年度:112市町村
- 2020年度:100市町村
- 2021年度:178市町村。札幌市を除く、道内の全ての市町村が実施しました。
- 2022年度:143市町村
- 2023年度:146市町村
- 2024年度:140市町村
- 2025年度:154市町村。政令指定都市と中核市の中では、旭川市だけが実施しました。
札幌市は、これまで実施していません
札幌市は、福祉灯油をこれまで実施したことがありません。札幌市にお住まいの方は、福祉灯油の助成を受けられません。市は、実施しない理由として、次の2点を挙げています。
- 費用が大きい:住民税が非課税の世帯は、市内に約33万世帯あります。仮に1世帯1万円を支給すると、総額で約33億円かかります。このほかに、事務にかかる費用が約8億2,000万円必要になります。
- 効果が限られる:支援を受ける側から見ると、冬の暖房費のごく一部しか補えず、施策としての効果は限定的だとしています。
国と北海道の動き
- 北海道:2026年10月16日、国の経済産業大臣に、灯油の安定した供給の確保と、価格の高騰への対策を求めました。
- 国:同じ10月16日、経済産業大臣が、灯油の価格高騰への対策を発表しました。前の年の同じ月と同じ量の販売や注文を求めること、灯油を直接販売する仕組みを新しくつくること、輸入する灯油を支援することの3つです。
いま使える制度
札幌市には福祉灯油はありませんが、北海道には、冬の灯油などを買うお金を借りられる制度があります。助成ではなく貸付なので、返す必要があります。
- 名前:特別生活資金、または冬期生活資金と呼ばれています。
- 対象:高齢者の世帯、障がいのある方の世帯、特定疾患の患者の世帯、母子世帯などです。年金の受給や所得について、細かい条件があります。
- 借りられる額:1世帯当たり5万円までです。
- 申し込みの期間:10月1日から3月末までです。
- 返す期間:借りた月の翌月から、12か月以内です。保証人が1人必要です。
- 窓口:お住まいの区の社会福祉協議会、または北海道社会福祉協議会の生活支援課、011-241-3976です。母子世帯と、ひとり暮らしの寡婦の世帯は、北海道母子寡婦福祉連合会、011-261-0447が窓口です。
この冬、支援が必要な世帯に届く手だてを
札幌市が毎月行っている調査では、11月10日の灯油の平均価格は1リットル当たり162.59円で、1年前より29.2%高くなっています。くわしくは、11月の物価と灯油のお知らせをご覧ください。暖房を我慢することは、健康にかかわります。とくに、高齢の方や、小さな子どものいる家庭、収入の少ない世帯にとって、この値上がりは重い負担です。
札幌市は、費用が大きく、効果が限られるとして、福祉灯油を実施してきませんでした。その一方で、2025年度は道内の154市町村が実施しています。全ての非課税世帯に一律に配る方法のほかに、対象や方法を工夫する余地はないか。国や北海道の財源を、札幌市でも生かせないか。支援が必要な世帯に、この冬のうちに届く手だては何か。私も確かめていきます。
問い合わせ先
- 冬期生活資金の貸付:北海道社会福祉協議会生活支援部生活支援課:011-241-3976
- 灯油の価格の調査:札幌市市民文化局市民生活部消費生活課:011-728-2111
参考資料
情報確認日:2026年11月13日。最新の情報は、札幌市と北海道の公式案内でご確認ください。