お知らせ
北海道の財政、借金返済の重さが全国で最も悪い水準に
北海道が公表した2025年度決算に基づく「健全化判断比率」で、借金の返済の重さを示す実質公債費比率は20.9%、将来の負担の重さを示す将来負担比率は302.4%でした。北海道は、どちらも「全国的に見て最も悪い水準」としています。道の財政の今と、これからの見通しをまとめました。
2つの比率とは
- 実質公債費比率:財政の規模に対して、借金の返済などにどれだけのお金を充てているかを示します。18%以上になると、地方債を発行するのに許可が必要になります。25%は「早期健全化基準」で、自主的な努力で財政を立て直すことが必要な水準です。35%は「財政再生基準」で、国などの関与のもとで立て直しが必要な水準です。
- 将来負担比率:財政の規模に対して、道がこれから負担する借金などの実質的な額が、どれだけあるかを示します。都道府県の早期健全化基準は400%です。
北海道の数字
- 実質公債費比率:20.9%で、前の年より0.9ポイント上がりました。この5年は、19.1%、18.9%、19.1%、20.0%、20.9%と推移しています。
- 将来負担比率:302.4%で、前の年より4.6ポイント下がりました。
- 道債の残高:2025年度末で5兆5,900億円です。前の年度より608億円減りましたが、道民1人あたりでは113万6,000円になります。
- 2025年度の返済と借り入れ:新しく発行した道債は2,940億円、返した元金は3,572億円でした。借金の返済などにあてる公債費は3,876億円で、歳出全体2兆8,272億円の13.7%を占めます。
- 決算の収支:2025年度の決算は、175億3,600万円の黒字でした。
なぜ比率が高いのか
北海道は、主な理由として、次の点を挙げています。
- 過去の多額の道債:国の景気対策に合わせて、道債を財源に公共事業などを積極的に行ってきました。収支の不足を補うための道債や、職員の退職手当のための道債も発行してきました。その結果、道債の残高と返済額が多くなっています。
- 広い面積:面積が広く、管理する道路などの公共施設が、ほかの県と比べて極めて多くなっています。
- 減債基金の積み立ての留保:借金の返済に備える減債基金への積み立てを、2002年度から2014年度まで、収支対策として一部見送ってきました。2025年度の算定では、この影響が4.5ポイント分あり、これを除くと、比率は15.5%になるとしています。北海道は、2021年度から積み戻しを進めています。
これからの見通し
- 比率は当面上がる見込み:北海道が2026年9月に行った試算では、実質公債費比率は今後も上がり、2036年度の算定で24.1%と最も高くなる見込みです。これは、これまでで最も高かった2011年度と同じ水準で、25%の早期健全化基準をわずかに下回ります。
- 金利しだいで変わる:この試算は、これから発行する道債の金利を、10年債で3.0%、5年債で2.5%として計算しています。北海道は、金利などによって、試算の結果が大きく変わりうるとしています。
- 北海道の対策:2026年6月に、2026年度から2040年度までの「公債費負担適正化計画」をつくりました。新しい道債の発行をできるだけ抑えること、減債基金への積み戻しを毎年30億円から50億円程度に増やすこと、低い金利の資金を使うことなどに取り組みます。過去で最も高い水準を超えないようにし、中長期的には18%未満をめざすとしています。
札幌市は
札幌市の2025年度決算に基づく比率は、実質公債費比率が3.5%、将来負担比率が17.6%でした。道と市では、担う仕事や財源の仕組みが違うため、単純には比べられません。
道の財政は、札幌市民の暮らしにもかかわる
北海道は、道立高校や警察、道道など、札幌市民の暮らしにもかかわる仕事を担っています。借金の返済に充てるお金が多くなるほど、新しい施策に使えるお金は限られます。北海道の試算では、比率は25%の基準の手前まで上がる見込みです。金利の動きによっては、試算よりも厳しくなるおそれもあります。
道の財政は、北海道全体で考えなければならない課題です。金利が上がる中でも、道民の暮らしを支える仕事を続けられるのか。札幌市民も納めている道税が、どのように使われているのか。私も確かめていきます。
問い合わせ先
- 北海道の財政:北海道総務部財政局財政課:011-204-5029
- 札幌市の財政:札幌市財政局財政部企画調査課:011-211-2216
参考資料
- 北海道:健全化判断比率及び資金不足比率(令和8年度算定比率、健全化判断比率の推移の試算を含む)
- 北海道:普通会計決算の状況(2025年度)
- 北海道:公債費負担適正化計画(2026年度~2040年度)
- 札幌市:健全化判断比率・資金不足比率
情報確認日:2026年11月16日。最新の情報は、北海道と札幌市の公式案内でご確認ください。