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「副首都」北海道・札幌の指定に向けた動きのまとめ
大きな災害で東京が首都の働きを保てなくなったときに、その働きを代わりに担う「副首都」。2026年10月30日に副首都法が施行され、北海道と札幌市は、北海道の指定に向けて準備を進めています。11月17日には、知事が総務大臣に、北海道の考えを伝えました。副首都とは何か、これまでの動き、そして札幌市民にかかわる点をまとめました。
副首都とは
- 法律:「国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律」です。2026年7月24日に成立し、10月30日に施行されました。
- 副首都の役割:大規模な災害で、東京圏で首都の中枢の働きを保つことが難しくなったときに、必要に応じて、一定の期間、その全部または大部分を代わりに担います。あわせて、人口や経済が一か所に集中しすぎない国づくりの中核も担います。
- 指定されると:北海道によると、首都の働きを代わりに担うための国の機関などの拠点の整備、民間の事業所などの移転を後押しする税制などの施策、まちづくりや規制緩和、民間投資の促進などが行われます。
- 国の体制:法律の施行に合わせて、国に「国家社会機能継続性確保施策・副首都整備推進本部」が置かれました。
指定の要件
政令で、次の要件が定められました。
- 災害の要件:首都直下地震の緊急対策区域や、東京圏を含む火山の火山災害警戒地域に当たらないこと。
- 国の機関の要件:国の出先機関である地方支分部局が、14以上置かれている市町村であること。
- 人口の要件:その市町村の人口が、全国の人口の1.2%以上であること。
- 経済の要件:その市町村がある道府県の総生産が、過去3年の平均で、国内総生産の2.1%以上であること。
- 行政体制の要件:特別区を設けるか、道府県と政令市が「連携協約」を結び、副首都の施策を進める組織を共同で置くことなどが必要です。北海道と札幌市は、連携協約の方法で協議を進めています。
北海道は、札幌市の人口が196万人で全国の1.6%、北海道の総生産が21兆円で全国の3.6%にあたり、そのほかの要件も満たしていることから、副首都の対象となり得るとしています。
指定までの手続き
- 道府県が申し出る:副首都の指定は、道府県の申し出に基づいて、内閣総理大臣が行います。
- 道議会の議決が必要:申し出をする前に、道府県は、議会の議決を経なければなりません。北海道の場合は、道議会です。
- 札幌市議会の議決も必要:要件の一つである連携協約を結ぶための協議には、地方自治法で、関係する自治体の議会の議決が必要とされています。北海道と札幌市が連携協約を結ぶには、道議会と札幌市議会、それぞれの議決が必要です。
北海道と札幌市の、これまでの動き
- 6月1日:北海道・札幌市行政懇談会の枠組みのもとに、副首都に関する連絡調整会議を置きました。
- 8月18日:知事と札幌市長が協議し、道議会と市議会での議論を前提としながら、副首都の実現に向けて連携して取り組むことに合意しました。同じ日に、北海道に「副首都整備等準備室」、札幌市に「副首都整備等連絡調整班」を置き、互いに職員を派遣しています。
- 8月27日:知事と札幌市長が、国の担当大臣に、北海道・札幌市を含めて複数が副首都の対象となるよう求める提案・要望を行いました。
- 8月31日:北海道と大阪府が、副首都の実現に向けた連携・協力の協定を結びました。
- 10月15日:道内の市長会、町村会、経済団体、医師会、農業・漁業団体など、北海道と札幌市を含む13団体で「北海道副首都推進会議」を開き、「北海道らしい副首都の姿」を考えるための視点を共有しました。
- 11月から:北海道と札幌市は、連携協約の締結に向けた協議を具体化する体制をつくるとしています。
北海道が考える「北海道らしい副首都の姿」
- 北海道全体で発展:各地域の特性を生かし、北海道全体で一つの経済圏として発展し、食料、エネルギー、経済の安全保障や、AI・半導体、洋上風力、宇宙などの成長分野を引っ張ることをめざします。
- 札幌の都市機能を生かす:国の出先機関の集まりや、教育、金融、医療機関など、札幌市の都市機能を十分に生かし、災害時に首都の働きを代わりに担い、補うための機能の整備を、国に求めていきます。
- インフラの整備:国の成長戦略や北海道開発予算など、今ある政策や仕組みも生かして、交通、都市基盤、防災機能などの整備を進めます。
11月17日、知事が総務大臣に伝えたこと
鈴木知事は、11月17日、藤井総務大臣と意見交換し、副首都についての北海道の取り組みを伝えたうえで、主に次の点を求めました。
- 国が基本方針をつくるときは、地域の声を踏まえること。また、国の「基本的な考え方」を早く示すこと。
- 複数の副首都の間の役割分担や連携について検討すること。
- 副首都での経済施策を、国の地域未来戦略などと両輪で進めること。また、法律に定める法制上、財政上、税制上の措置について、支援の中身を具体化するよう検討すること。
札幌市長の受け止め
秋元札幌市長は、10月15日の推進会議に出席した際、国の機関の立地や人口・経済の集積といった指定の要件は、北海道と札幌市の現状に合っており、指定に向けたスタートラインに立つことができたと述べています。そのうえで、国からは11月に基本的な考え方が示される予定であり、財源の見通しやスケジュール感などをしっかり確認しながら進めるとしています。
市民の理解と、丁寧な議論を
副首都は、災害に強い国をつくるうえで、大切な考え方です。北海道と札幌市には、東京から離れ、同時に被災するおそれが低いという強みもあります。一方で、指定されたときに、札幌市がどのような役割を担い、どれだけの費用を負担するのか。国の支援の中身については、知事も、具体化を検討するよう国に求めている段階です。
副首都の効果が、札幌だけでなく北海道全体に行き渡るのか。市民の暮らしにとって、どのような良いことがあり、どのような負担があるのか。連携協約には、札幌市議会の議決が必要です。北海道と札幌市は、市民の理解と協力が大前提だとしています。その言葉どおりに、分かりやすい説明と、丁寧な議論が重ねられるのか。私もチェックしていきます。
問い合わせ先
- 北海道総合政策部政策局参事:011-204-5105
- 国家社会機能継続性確保施策・副首都整備推進本部事務局:03-3581-4570
参考資料
- 内閣官房:国家社会機能継続性確保施策・副首都整備推進本部(法律、施行令を含む)
- e-Gov法令検索:国家社会機能継続性確保施策及び副首都の整備に係る施策の推進に関する法律
- 北海道:副首都指定に向けて
- 北海道:知事が総務大臣と意見交換を行いました(2026年11月17日)
- 北海道:第1回北海道副首都推進会議を開催しました(2026年10月15日)
- 北海道:知事と札幌市長が協議を行いました(2026年8月18日)
- 北海道:知事と札幌市長が国に対して提案・要望を行いました(2026年8月27日)
- 北海道:大阪府と連携協定を締結しました(2026年8月31日)
- 北海道:副首都法に関する施行令等の案についての知事コメント(2026年10月3日)
- 札幌市:第1回北海道副首都推進会議に出席しました(2026年10月15日)
情報確認日:2026年11月18日。最新の情報は、国、北海道、札幌市の公式案内でご確認ください。