北海道新聞は10月17日、道内で路線バスの値上げが広がる背景に、利用者の減少や運転手不足、待遇改善の必要性があると報じました。札幌でも、日々の通勤・通学や通院に関わる課題です。

現在の運賃と、来年の予定を区別して

札幌市の7月1日公表資料では、対象となる5事業者の特殊区間制について、1区は240円から270円、2区は270円から300円へ改定する予定です。実施予定日は2027年4月1日で、2026年10月現在の運賃が既に変わったという話ではありません。対象路線や定期券などは、各事業者の案内も確認してください。

前回の改定で、何が変わったのか

市内のバス運賃は、2024年12月にも改定されています（1区210円→240円、2区240円→270円）。札幌市の資料（2026年2月）で、市内の主な3社（北海道中央バス、ジェイ・アール北海道バス、じょうてつ）の状況を見ると、次のとおりです。

• 運賃改定による増収は、2025年度の見込みで約16億円。このうち約9.9億円を、賃上げや手当の充実、休憩所などの職場環境の改善に充てました。
• 運転手の平均年収は約30万円上がって483万円になりましたが、全産業の平均（527万円）をなお下回っています。
• 運転手の数は、2020年度の1,818人から2024年度は1,526人に減りました。改定後（2025年4月～11月）は採用60人に対して退職53人で、減少に歯止めはかかったものの、減った分を取り戻すには至っていません。
• 運転手の約7割が50代以上で、今後、定年退職が相次ぐことが心配されています。
• 運行便数は、2019年度から2025年度（速報値）までに約3割減り、前回の改定後も減便が続いています。

市の資料では、運賃を30円上げた場合、3社で年間約12.5億円の増収となり、その大半を運転手の待遇改善に充てることで、平均年収は521万円程度になると見込んでいます。

値上げの説明と、改善の検証を一緒に

運転手の待遇改善は、生活の足を支えるために欠かせません。同時に、毎日利用する方にとって、負担がどれだけ増えるかも大切です。

市の資料は、今回の改定の効果を検証するとしています。採用や定着につながったか、必要な便や路線を維持できたか。投入したお金と、その結果を分けて確認し、利用者にも分かる形で示すことが求められます。

確認した資料

• 札幌市：路線バスの運賃改定について（2026年7月1日）
• 札幌市：生活交通確保対策パッケージ

情報確認日：2026年11月1日。前回の改定の効果などの数字は、札幌市まちづくり政策局の資料「路線バスの協議運賃改定の必要性について」（2026年2月27日、総合交通政策調査特別委員会）によります。制度や計画の変更は、各公式ページでご確認ください。